※基本的に各段落に於いて結論を最前部に配置してありますので、ご存知な内容の時は、飛ばして下さい。
最低賃金とは？
【結論】
国が〇〇〇円にすると決めたら、各都道府県毎の係数を掛け合わせた金額に修正をされる事で最終的な最低賃金となる最低時間給の事です。
最低賃金（さいていちんぎん）とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと(Wikipedia引用)
つまり、国が『最低賃金〇〇〇円にするよー』って決めたら、それに合わせないと法律違反となり、企業・店舗は罰則を受ける事となります。(厚労省HP)ただし、当該ページで掲載されている内容の罰則が軽すぎる為、他にも罰則があると思われます。その他罰則について気になる方は、ご自身でお調べ下さい。あ、罰則というよりも『未払い賃金』扱いとなって、利息を付けて支払う必要が出てくる場合もありますよね。この辺のお話は、それこそご自身で調べた方が良いかと思われます。調べる中で様々な学びがあると思いますので。
どうやって決めてるの？
【結論】
居眠りしている議員さん達を含めて国会で決めています。
国会で議論していますが、部会だなんだかんだと議論された上で、様々な利害関係もありながら、落とし所を考えて発案されたものが国会で承認されます。基本的には、地方と首都圏の格差や物価、その他諸々を勘案しながら考えるものですが、そんな当たり前の事よりも政治家の票集めとして使われる事の方が多い昨今です。
だって、働いている人に『私達を選んでくれたら君の給料上げてあげるよ！もちろん、生活も豊になるよ！』なんて声をかけたら、知識の無い人は、『マジで！？じゃあ投票するよ！』となる訳です。ですから、政治家がこれを利用するのには、かなりな有効的手段と言えます。ですが、事はそんな簡単な事じゃないんですけどね。それを、この最低賃金についてシリーズでお伝えしていこうと思っています。
最低賃金の影響は？
【結論】
良くも悪くもありとあらゆる所に影響が出ます。悪い事の方が多いと思いますが・・・
これが一番重要なポイントになりますが、様々な所に影響が出ます。
〇当然の如く給与の額面が上がります。
〇納税金額が上がります。（元々の所得税や市県民税）
〇当然の如く人件費が上がるので、物価も上がります。
〇物価が上がれば消費税が含まれて、結局生産者が無理をしたり、販売者が無理をしたりする。
〇全体的に人件費が上がると、上場企業の人件費はもっと上がる為、公務員給与も上がって、歳費が上がる。
〇その他にも歳費が上がる場面は想定されるが、結局、歳費が上がる事で税金が上がる。
〇農業の様な補助金と併せないと成り立たない一次産業がもっと成り立たなくなる。
とりあえず、こんな所でしょうか？
まとめ
とりあえず、こんなところで最低賃金ってどんなものかというのは把握できたかと思います。Part2以降で問題点やその他諸々を取り上げながら、今の政治家が『票集め』に『最低賃金』を使っている実態を把握して頂いて、本当に最低賃金を上げる必要があるのかどうか、上げようとしている政党や政治家に投票しても良いのかどうかを判断して頂ければと思います。また、経営者になってる方、なろうとしている方も、自社の最低賃金（就労規則等）が妥当かどうかの判断をする為の一材料となる事を願っています。
